積雪寒冷地における舗装の耐久性向上及び補修に関する研究 成果報告会
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（報告会資料）
「豊岡河川国道における道路維持管理の現状と課題」 資料はこちら
「局所的な破損（ポットホール）発生メカニズム」 資料はこちら
「ポットホール補修箇所の耐久性分析」 資料はこちら
「補修材料の室内物理性状評価」 資料はこちら
「積雪寒冷地に適した舗装材料，補修工法の検討」 資料はこちら
「舗装健全度の劣化速度の異質性評価と検証」 資料はこちら
【研究の目的】
本研究プロジェクトは新都市社会技術融合創造研究会主催の研究プロジェクトの１つである。積雪寒冷地の舗装の維持管理手法の構築を目的として，補修工法・材料などの評価方法の検討，試験施工，効果・影響の確認のための社会実験の方法論を検討する．さらに舗装材料，舗装構造の耐久性の向上に対する基礎的な知見をとりまとめる．
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【研究の概要】
道路施設はわが国の経済活動の根幹を支える重要なインフラ資産であり，今日までにそれらの整備が進められてきた．増大した道路施設のストックに対して合理的な維持管理業務を執行するための手法論が重要視されている．道路施設の中でも，道路舗装はそのストック量が多く，さらには道路利用者への直接的な作用によりサービスを提供する性質を有することから保全に対する重要度が高い．
わが国における舗装の設計・施工においては，これまで舗装構成や材料，施工方法等が規定されるような仕様規定方式に基づいていた．しかし仕様規定の問題点が指摘され，平成13年度の「道路構造令」の改正と「舗装の構造に関する技術基準」が策定され，舗装の性能レベルを定められた基準を満足するような設計・施工を採用する性能規定方式の考え方が普及しつつある．この性能規定方式による舗装の設計・施工では，技術的な自由度が増し新技術導入によってより良好な舗装環境を保全することへの期待が高まっている．
しかしながら，性能規定方式による舗装の設計・施工の実施には，いくつかの課題も指摘されている．舗装の供用特性の複雑さから，その性能指標も複雑多岐にわたって検討しなければならない．舗装が規定の要求性能を満足しているか，現場の保全業務において評価されることが必要である．また，性能指標の決定のためには，これまでの道路管理者の立場を主体とした考え方の他，道路利用者や沿道住民に及ぼす影響を踏まえたサービス水準の合理的な設定手法が開発されなければならない．
本研究では合理的な舗装の設計・施工と保全を目的とした舗装性能の評価手法に関する検討を行う．具体的には，舗装の要求性能を明確にするために舗装劣化の要因分析を行い，性能評価のための劣化予測モデルを開発することを試みる．劣化予測に関しては，これまで様々な研究が蓄積されてきたがそれらの汎用性において多くの課題が指摘されており，本研究では舗装の実測データを用いた統計的な劣化予測モデルの開発を試みる．さらには，それらをもとに舗装の性能評価に関する技術的検討を行う．道路舗装の劣化過程はその供用条件に多大な影響を受け，なかでも気象条件による地域特性を考慮した劣化過程の分析が必要である．本研究では，国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所が管轄する道路舗装の管理業務を適用事例として，積雪寒冷地域における維持管理業務への適用を試みるとともに，近畿地方整備局管内の舗装の特性との比較を行う．
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【メンバー】
・産：大林道路（株），昭和瀝青工業（株），シンレキ工業（株），住友大阪セメント（株），大成ロテック（株），日進化成（株），ニチレキ（株），光工業（株），金下建設(株)
・学：京都大学大学院工学研究科小林研究室，大阪大学大学院工学研究科貝戸研究室、大阪市立大学
・官：近畿地方整備局（道路部，豊岡河川国道事務所）
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研究フロー
本研究は３ヵ年で行うものとする．平成18年度は舗装の劣化要因の分析と劣化予測モデルを開発し，積雪寒冷地及び一般地域における特性を比較検討する．平成19年度は，舗装・対策のライフサイクル評価及び新技術導入評価に関する検討を行う．さらに，平成20年度は，舗装の性能評価に関する検討を行い，それらを総合した実用化へ向けた検討を行う．
【トピックス】
・平成22年3月19日 第23回積雪寒冷地における舗装の耐久性向上及び補修に関する研究の定例会議（最終回）が行われました．
・平成22年1月18～19日 研究対象路線において既設路面の構造評価を目的とした たわみ量調査が行われました．
・平成19年10月19日，26日 道の駅ハチ北のおいて補修用常温混合物を用いた試験施工が行われました．
・平成20年1月24日 第5回新都市社会技術セミナーが開催され，研究会の報告が行われました．
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【連絡先】
京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻 藤原栄吾
〒615-8540 京都府京都市西京区京都大学桂Cクラスター３３２
Tel：075-383-3224 Fax：075-383-3224
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最終更新日 2013年2月22日（金曜）13:53