Laboratory of Planning and Management Systems

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籾山　嵩

【名前・アドレス】

籾山　嵩(Momiyama Takashi)

email： momiyama.takashi.57m*st.kyoto-u.ac.jp

【略歴】

1988年　8月　神奈川県横浜市で生まれる

2007年　3月　神奈川県立横浜翠嵐高等学校　卒業

2007年　4月　京都大学工学部地球工学科　入学

2010年　4月　当研究室に配属

2011年　3月京都大学工学部地球工学科　卒業

2011年　4月京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻入学

現在：修士2回生　計画マネジメント論分野在籍

【研究内容】

研究内容Ⅰ：複数インフラを対象としたテロリスク軽減情報の開示戦略に関する研究

近年インフラ施設のリスク情報の公開が広く求められるようになってきています。しかし、安易な情報公開を行うと、例えばその情報を基にしたテロのシミュレーションを可能にしたり、標的の変更を促す可能性があり、結果的にテロを助長してしまう可能性があります。そこで、本研究では各主体の意思決定の相互作用を扱うゲーム理論、その中でも主観的ゲームを用いて、複数のインフラ施設存在下でのテロ行為の抑止戦略及び情報開示戦略を検討しました。その中で、日本社会のようにテロリスクの低い地域では警戒水準の開示が必ずしも有効に機能しないこと、テロリストの選択可能な戦略を狭めるような情報の開示が有効に機能することを示します。

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研究内容Ⅱ：分権的管理体制下におけるテロリスク軽減情報の開示戦略の非効率性に関する研究

　研究内容Ⅰでは単一の主体による管理下での情報公開のあり方を検討し、特に警戒水準の開示、防御策実施情報の開示といった情報公開の形態に焦点を当てて分析を行いました。しかし、複数の主体が各インフラを管理している、分権的な管理体制下では、いわば各インフラ管理者がリスクをお互いに押し付け合うような状況が発生し、非効率になることが考えられます。本研究では研究内容Ⅰに関連して集権的な管理体制と比較した分権的な管理の非効率性を示し、分権的な管理体制の下では事前情報に関する政府の優位性を無効にしてしまうこと、さらに動学的な管理手順を導入することで、リスク管理の効率性が若干上がることを示します。以上

研究内容Ⅲ：不確実性を有する災害リスク情報の開示に伴う不安感の分析

従来の災害リスクマネジメントにおいて、「安全」に関する議論は数多くなされてきたものの、主観的な「安心」に関する研究、特に定量的な分析はほとんどなされていません。また、この点に関しては心理学や社会学の視点からのアプローチが一般的です。そこで、本研究では、東日本大震災発生から２ヶ月間のSNS（twitter、mixiなど）及び新聞をはじめとするマスメディアのニュースソースを中心としたテキストデータベースを作成し、政府や電力会社の情報開示に伴う不安感についてコーパス分析（テキストマイニング）を行い、定量的な扱いを試みます。その中で、研究内容Ⅲに関連して、特に福島の原子力発電所の問題を対象として情報の内容の段階的悪化や直接的な利害関係を持たない第三者によるリスク情報の開示、あるいはマスコミ情報量などの要因が国民の不安感にどのような影響を与えるのか、また国民が不安を感じる原因がどう移り変わっていったのかといったことについて分析します。

【学会発表実績】

◇平成23年度土木学会関西支部年次学術講演会にて発表(2011.6.12)

題目：『複数インフラの想定下におけるテロリスクを考慮した情報開示戦略に関する研究』

会場：関西大学

◇第44回土木計画学研究発表会にて発表(2011.11.26)

題目：『テロリスクを考慮した複数の社会基盤における情報開示戦略』

会場：長良川国際会議場・岐阜大学

以下がその様子です。

【課外活動実績】

◇コンサーンアセスメント研究会に所属(2011.4.9~)

◇『下水道事業におけるエネルギーマネジメントの国際動向の調査業務』に参加しました。

（2011.1.6~2012.3.9：国土交通省・日本水工設計株式会社参画）

概要

2011年6月に発行された、認証を目的とする国際標準ISO55001（エネルギーマネジメントシステム）の開発と普及について、米国は中心的役割を果たしてきた。また米国では、環境に優しいグリーン建築を評価認証する国際プログラム（LEED）を下水道事業に適用する動きや、スマートメータによる上下水道一体となった都市の水需要コントロール・エネルギー効率化の動きもある。さらに、ライフサイクルコストを考慮したアセット管理会計、環境影響を貨幣価値換算する環境会計等、会計によるマネジメントの最適化の動きも見られる。本業務では、国際標準や民間デファクト規格等を活用した米国の産業競争力強化の動向と、下水道関連産業に対する影響を把握する。

◇「岩手ソーシャルビジネススクール」設立・運営活動に参加（2012.5.21～2012.9.30）。

概要

諸外国では地域社会における雇用の担い手になっている、ＮＰＯや社会起業家などの「社会的企業」ですが、我が国では事業基盤も総じて弱く、潜在的な雇用吸収力をまだ発揮できていません。

このため、社会的企業の起業支援および、社会的企業へのインターンシップをはじめとする研修等を通じ、こうした人材を速やかに発掘・養成し、地域社会における様々な生活関連サービスの事業と雇用を加速的に創造することを目的とし、明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成21年12月8日閣議決定）の一環として、平成２２年３月に本事業を開始しました。

諸外国では地域社会における雇用の担い手になっている、ＮＰＯや社会起業家などの「社会的企業」は、我が国では事業基盤も総じて弱く、潜在的な雇用吸収力を未だに発揮できていないのが現状である。このため、社会的企業の起業支援および、社会的企業へのインターンシップをはじめとする研修等を通じ、こうした人材を速やかに発掘・養成し、地域社会における様々な生活関連サービスの事業と雇用を加速的に創造することを目的とし、『明日の安心と成長のための緊急経済対策（平成21年12月8日閣議決定）』の一環として、平成２２年３月に本事業は開始された。

岩手では本事業において京都大学経営管理大学院と一般社団法人ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥが協力し、「岩手ソーシャルビジネススクール」を設立。被災各地及び盛岡市内にて座学・企業研修等により構成される「人材育成研修（インターンシップ事業）」及び、社会的企業の企業者をビジネスコンペにより選定し、上限210万円の資金援助及び総合的なコンサルティングを提供する「起業・新規事業支援（インキュベーション事業）」を行う。5月下旬より盛岡市内の事務所にてスクールの立ち上げに参加した。

●事務所風景