【問題意識】
近年，土地資産の売却および担保評価，不動産取引，あるいは企業の工場跡地等の再開発にともない，市街地における土壌汚染問題が顕在化してきた．土壌汚染 が原因となって生じる健康リスク，環境リスクは無視できない．さらに，地下水汚染等が原因となり，土壌汚染被害が広範囲に及ぶ可能性がある．この場合，土 壌汚染が第３者に多大な外部不経済をもたらすことになる．このような状況を背景として，土壌汚染に関する法律「土壌汚染対策法」が2003 年3 月に施行された．同法の施行により，土地所有者が土地開発を実施する際，土壌汚染の実態を調査することが義務付けられた．しかし，土壌汚染浄化費用は高額 であり，案件によっては土壌汚染浄化費用が数億円に達し，事業自体が断念された例もある．このため，土地開発にあたり，土壌汚染浄化費用が重要なリスク管 理項目となった．
【目的】
土汚染の実態を把握するためには，表土調査，ボーリング調査等による現地調査が必要となる．しかし，ボーリング調査を行う ためには相当程度の調査費用が必要となる．さらに，調査範囲が大きくなれば，事業者にとって調査費用自体が大きな負担となる．従って、地籍調査，表土調査 等の簡易調査に基づいて土壌汚染浄化費用リスクを評価する手法の開発が本研究会の目的である。
【参加者】
京都大学、清水建設（株） 、日建設計シビル（株） （五十音順）
【成果】
地籍調査，表土査等の簡易調査結果に基づいて，土壌汚染浄化費用スクを評価するためのベイズニューラルネットワー（Bayesian Neural Network）モデルを提案した．
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最終更新日 2013年3月02日（土曜）14:12