レジリエントな地域社会のデザイン
自然災害による被害やその回復過程は、行政、民間、地域住民など複数の主体が相互に関与する中で形成・増幅・緩和される社会的な現象です。さらに、気候変動に伴う災害の激甚化や、地方部における人口減少・担い手不足は、地域社会の存続可能性そのものを脅かしています。このような状況の下では、災害時の対応能力と平時の持続可能性を両立させた「レジリエントな地域社会」をいかにデザインするかが重要な課題となっています。
本研究室では、地域社会を支えるインフラと、それを取り巻く行政、建設業、地域住民といった多様な主体の相互作用に着目し、災害リスクの低減と地域の持続可能性に資する社会システムのデザインに関する研究に取り組んでいます。特に、事前復興や平時からの避難に関する意思決定構造、インフラのマネジメントやファイナンス、災害対応の担い手形成といった観点から、災害リスクガバナンスとインフラを支える社会システムを統合的に捉えることを重視しています。
具体的には、桜島を対象とした大規模噴火時の危機対応体制の形成に関する研究や、災害対応能力を持続的に確保するための建設業のあり方や政策設計に関する研究などを進めています。理論と実践の往還を通じて、地域の現場に根ざした知見を蓄積し、レジリエントな地域社会の実現に向けて理論的・実践的の両面から貢献することを目指しています。
被災した能登半島の国道